しかしバルマーは以下のようにも語っている。

中国やインドでは、PCは低所得者層向けの製品ではない。こうした地域でマシンを購入しているのは、比較的裕福な人々だ。だから、本当は価格を下げる必要はないのだ。政府や状況的要因によって海賊行為が減るまでは・・・こうした裕福な人々が料金を支払う可能性はなく、そして実際に支払ってはいない

ここまで分かっていて、答えが出ないのはなぜだろう？比較的 裕福な層が金を払わないというのは、つまりMicrosoftの製品には価格に見合うだけの価値を感じられないということではないのか？

日本での結果はこうだ。
ソースネクスト、ソフトウェア販売本数シェア22.34％で1位に

2004年度上半期のソフトウェアの販売本数シェアは、1位がソースネクストで22.34％、2位がシマンテックで13.2％、3位がトレンドマイクロで11.2％、4位がマイクロソフトで7.43％、5位がジャストシステムで4.9％

1,980円でソフトウェアを販売するコモディティ戦略がユーザーから大きな支持を得たため、シェアが伸びた

単に販売本数でのシェアなので、一概に1,980円シリーズが適正な価格の商品だとは言えないが、この程度の価格がソフトウェアにかける費用として妥当だというのが、多くのユーザーの判断ではないだろうか？
操作に高度なスキルや習熟を要するソフトウェアは、実際には現場での作業効率や生産性の向上につながっていないのではないだろうか？